NEWS231号

国保税値上げSTOP

春日井市では国民健康保険が4％の値上げとなります。当初の計画の10％よりも低い値上げ幅ですが、値上げであることに変わりはありません。

　去年値上げされたときは、「こんなに値上げされたら生活できない」、「払えないものは習えない。お金のないところから搾り取るようなことはしないでほしい」という声があがりました。こういう状況を何とかしたいと、市民の皆さんが値上げ反対の署名活動に取り組まれました。

　昨今の物価高で、毎日の献立に悩み、お風呂のお湯も少なくするなど、市民生活は大変。この中での値上げです。

　2月27日の文教経済委員会での請願審議では、税金を投入して負担を軽減すべきだと発言しました。

　税金の投入については、一部の人のために何故税金を投入するのかとか、勤務先で社会保険に入っている人の税金を投入するのは不公平だという主張もあります。しかし、税金というのは社会を維持するために必要なお金を負能力に応じて集め、必要なところに再分配するもの。

　加入する保険によって負担額に大きな開きがあり、また、その金額は払ったら生活できなくなるくらい高い国保税を軽減するための予算は社会にとって必要なもの。

　賛成は共産党のみで、賛成少数で不採択となりました。

委員会の審議での発言は以下の通りです

本会議での、国保税値上げの反対討論

2025年度の予算

来年度の一般会計予算では、サピエ図書館や子どもの学習支援の拡充など、前進した施策があります。その一方で次のような問題点もあります。

　 窓口体制の縮小

　住民票の写しの交付などの、時間外の業務が縮小されます。水曜日は廃止、日曜日は月1回しかも午前中のみ。西部ふれあいセンターなど一部の施設での発行も取りやめとなります。

　 子ども誰でも通園制度

　この事業の対象となるのは、親からあまり離れた経験のない0~2歳児です。なれない場所で子どもは混乱することとなります。にもかかわらず面積基準も人員配置基準も通所保育より緩く、保育士資格を持たない人を配置してもよいとされています。

　 保育園給食費

　昨今の食材費の高騰に伴い、保育園給食の保護者負担が増えてしまいます。

　 福祉応援券の対象縮小

　65歳以上の人が新規で手帳を取得した人は福祉応援券の対象から外れることとなります。

　 外郭団体の職員の待遇

　市の正規職員や会計年度任用職員には適用される人事院勧告に基づく給与改定が、外郭団体の職員には限定的にしかされていません。これではますます給与格差は拡大し、ワーキングプアを生むものです。

本会議での一般会計に対する反対討論