国民健康保険税値上げ反対の請願審議

27日の文教経済委員会では、国民健康保険税の値上げの中止を求める請願の審議がされました。賛成は私だけで、「賛成少数で不採択とすべきもの」という結果でした。

以下、討論の全文です。

　本請願に賛成の立場から意見を述べたいと思います。

いま市民生活を襲っているのはかつて経験したことのない物価高です。生活に必要な品物すべての値段が上がっている。特に食料品の値上がりは著しく、多くの市民が毎日の献立に悩む日々を送っています。ガソリンも高い。電気代、ガス代も高くなった。移動を控える、暖房を我慢している。お風呂もお湯を減らしている。生活のすべてに我慢を強いられる。国保加入世帯にはここに国保税の値上げがのしかかっているのです。

国民健康保険税はもともと高いということで値下げを求めていましたが、かつてない規模での値上げをする計画で、2024年度には10％もの値上げが実施されました。2025年度の値上げは計画されていたよりは低い4％の値上げですが、値上げであることには変わりがありません。最終的には1.4倍にまで引き上げることが狙われています。

去年の値上げの時に「そんなに値上げされたら払えない」「お金のないところから搾り取るようなことはやめてほしい」という悲鳴があちこちから上がりました。

こういう大変な状況を何とかしたいと、皆さんが署名活動に取り組まれました。署名をする中で、「さすがに取りすぎだ」という声が寄せられました。また、インターネットでも署名が行われました。コメント欄では

「国民健康保険料は素人目から見ても高く、人頭税のごとく低所得層の財布に打撃を与えるものなので、これ以上値上げしないでください」

「そもそもが高すぎる保険料。何でもかんでも税金がかかり、物価は上がる一方」

「値上げにより保険料を払えない人が増えて保険の維持が困難になる。悪循環です」

という声がありました。

国民健康保険は大半の人が一生のうちに一度は加入するものなので、決して一部の人のための施策ではありません。そして、社会保障制度として機能させるためには、支払って残った分で普通の生活をできる水準に保険税額を抑えなければいけません。そのために税金を投入すべきです。

税金を投入することについては「勤務先で社会保険に入っている人の税金を投入することは不公平」だという主張がありますが、国保の加入者も税金を払ってます。

公平というのは同様の社会サービスに対して、負担が同等であることを言うと私は思います。その不均衡を慣らしていくことが行政の役割の一つだと思います。入っている保険によって同じ収入でも負担に大きな差があることこそが不公平ではないでしょうか。

税金というのは特定の便益を受けるための対価として支払うものではありません。また払った額に応じて恩恵が受けられるというものでもありません。社会を維持していくために必要なお金を、負担能力に応じて支払って必要なところに分配するものです。

こういう性質から、払ったら生活できなくなるくらい高い国保税を軽減するために投じる予算は必要なものだと考えます。

請願項目１についてです。今回の値上げは一般会計からの繰り入れをやめてしまって、その分を被保険者の皆さんに負担してもらうというものですが、もともとが高い国保税をさらに値上げすべきではありません。一般会計からの繰り入れは継続すべきです。制度の健全性というのであれば、保険税額は払える金額に設定すべきで、値上げすべきではありません。

請願項目２については、国民健康保険は収入のない子どもにまで保険税がかかるのも高い原因のひとつになっています。会社員などの健康保険では、子どもが何人いても保険料は同じですが、国保は一人ひとりに対してかかってきてしまいます。国の制度として未就学児のみ軽減されていますが、これだけでは負担軽減としては不十分で、18歳まで軽減すべきだと考えます。

請願項目３については、そもそも社会保障制度には国が責任を持つべきもので、国が税金を投入して、負担を軽減すべきものです。大企業・富裕層に応分の負担を求めることや、5年で43兆円も増やそうとしている軍事費にメスを入れれば軽減のための財源は出てきます。

よって、3つすべてが必要なもので、この請願にこの請願に賛成します。