6月20日の春日井市議会市民経済委員会で、「『インボイス制度の廃止を求める意見書』の提出を求める請願書」が審議され、賛成多数で「可決すべきもの」とされました。

日本共産党の石田裕信議員の、請願に賛成の立場からの発言は以下の通りです。

本請願に対し、採択の立場から意見を述べます。

私の所属します日本共産党はインボイス制度について導入以前から反対しており、市議会におきましても、インボイス制度の問題点について取り上げてきました。

インボイス制度が開始され一年半以上、以前より危惧されていたとおり、小規模事業者、個人事業主にとって重すぎる負担となってしまっています。

「インボイス制度を考えるフリーランスの会」はインボイス制度について繰り返しアンケートによる実態調査を行っており、多くの事業者が回答をしています。

アンケート結果は公開されており、そこでは９割以上の方が消費税が強い負担となっていると回答しています。「2割特例」「8割控除」といった負担軽減措置があっても、前年度に比べて納税額が数倍から10倍まで増加した方が多くいるとのことです。

制度開始後の確定申告で、インボイス制度の負担を改めて実感した方からは、「インボイスの事務負担、税負担があまりにも大きい、登録を取り消したい」という声が上がっていますが、一方、免税事業者に留まっていた事業者からは、企業からインボイス登録を強要されて、登録しないならと取引から排除されてしまったという事例も出されています。

8割近くの事業者が消費税分や事務処理費等を価格に転嫁できず、消費税等の支払いを「所得や貯蓄」から捻出している状況となっており、経営状況が悪化したとの切実な声が上がっています。すでに賄いきれず廃業を決めてしまったり、借金をして賄ったものの返済するめどが立たず困っている方もいます。

現在でもこれほどの状況です。負担軽減措置等がなくなるであろう2026年10月以降の見通しについては、5割以上の方が「不安」。「廃業・転職を視野に入れている」としており、中には「生きていくことを諦めようと考えている」というような痛切な声もあります。

　多くの方がインボイス制度の廃止を望んでおり「インボイス制度を考えるフリーランスの会」など様々な団体が廃止を求める署名を集め、国に対し申し入れを行こない。

そして、いくつかの自治体からもインボイス制度の廃止を求める意見書が国に提出されています。春日井市内の小規模事業者等にもインボイス制度は多大な影響を及ぼしており、市内経済への影響も危惧されます。

インボイス制度の廃止を求める意見書を提出するべきです。以上です。

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