一般会計の反対討論

13日午前の本会議での、2025年度の予算に反対しました。私がおこなった反対討論は以下の通りです。

　まず、窓口体制が縮小されます。水曜日の夜間開庁は廃止、日曜日も月1回に減らし、しかも午前中だけ。ふれあいセンター等での証明書の発行業務をやめてしまうとのこと。行政の本分の一つである市民サービスの大幅な縮小はとても認められません。

給食費についてです。

昨今の食材費の高騰に伴い、小中学校、保育園いずれも単価の引き上げとなります。小中学校については第3子を無償とし、第1子、第2子についても保護者負担は据え置かれますが、保育園についてはひと月当たり1,240円の値上げとなります。保護者の負担額を増やすことには反対です。

　来年度から保育事業で、子ども誰でも通園制度がスタートします。こちらは第41号議案とも関連しますので一括して申し上げます。

この事業の対象となるのは親からあまり離れた経験のない0歳から2歳児です。慣れない場所で親と離れることになり、泣いたり混乱したりします。保育園と違い利用者は毎日変わるので、その混乱した現場が日常となり、その状態がずっと続きます。つまり通常保育よりも丁寧な対応が必要になるということ。

　にもかかわらず面積基準も人員配置も春日井市の保育園よりも緩い上に、保育士資格を持たない人を配置してもよいとされています。不安材料がいくつもあるこの事業は容認できません。まして国の制度化より一年前倒しでやる必要性はありません。

来年度からは福祉応援券の対象も削られます。すでに支給を受けている人を除き65歳以上の人を対象から外すというもの。福祉施策は困っている人の困っていることに対し手当てするのが本来です。施設通所の際の交通費支援やヘルパー派遣、難病患者の医療費の補助、あるいは就労支援施設の利用費の補助など、手が及んでいないところがまだまだあります。きめ細かに手当てする、制度の隙間を埋めていくという努力がなされるべきですが、こうしたことを行わず、対象を絞り込むだけなので反対です。

　また、外郭団体に対する補助金についても申し上げます。

同僚議員が、官製ワーキングプアについての一般質問をした中で、市の正規職員や会計年度任用職員には適用される人事院勧告に基づく給与改定が、外郭団体の職員には限定的にしかされていないことが明らかになりました。これではますます給与格差は拡大し、これこそがワーキングプアを生むものであり、この点についても賛同できません。

その他、森林環境譲与税を財源とする森林環境譲与税積立基金、マイナンバーに関するもの、PFIで進める西部新調理場、反対する他会計への繰り入れについても反対です。

プレミアム商品券事業について申し上げます。

　事業そのものに反対しませんが、春日井ペイという電子地域通貨のみで実施することは再考すべきと思います。日本中どこでも使える電子マネーがいくつも存在している中で、春日井市民が日常生活の中で地域電子通貨を選択するための合理的な理由、メリットを見いだせる条件が整っていません。登録店は少なく、経済的効果も限定的になる可能性もある。紙での商品券や、他の一般的な電子通貨を地域限定で利用できるサービスなども含め、最も効果的な方法を模索していただきたいと思います。

今予算では、学習支援事業の拡充や、サピエ図書館への参加など、私共が提案してきたことに取り組むなど評価している部分もございますが、今ほど述べた反対の内容があり一括採択のため議案に反対します。