NEWS　第227号

窓口の時間外受付が大幅縮小

11日の文教経済委員会で、日曜窓口などの体制を見直す方針が示されました。

　現在、春日井市では、水曜日17:15から19：30まで（月4回）と、日曜日（月３回）に、戸籍住民課で住民異動、戸籍などの届け出や住民票や印鑑登録などの証明書の発行をしています。

　今回示されたのは、水曜日の夜間は廃止し、日曜日も月1回、午前中のみにする、出先機関での証明書発行を廃止するというもの。

　日本共産党春日井市議団は、時間外に窓口を利用した人にアンケートをしました。回答したほぼ全員が「仕事のためにこの時間しか利用できない」と答えています。

　マイナンバーカードを持っていない人のほうが多く、カードを持っていても窓口交付を望むという人、マイナンバーカードがコンビニで読み込みができなかった人や、コンビニでは作業が完了しない人もいました。

　住民票の異動については、転居してから2週間以内に窓口に来て手続きをする必要がありますが、これが困難になるケースも出てくると考えられます。

　出先機関での発行の廃止は、自動車を運転できなくなった後の移動手段が課題となっている社会情勢にも逆行するものです。

　実際に時間外の窓口を利用している人の状況をみれば今回の見直しは実態に合わないもので、見直すべきではありません。

小中学校統廃合ありきはダメ

11日の文教経済委員会では、「小学校・中学校の適正規模等の基本的な考え方」も示されました。

　小野小学校や中部中学校では、今後も児童生徒数が増え続け、「過大規模校」の状態が続くと見込まれます。

　一方、全学年でクラス替えができないとされる「過小規模校」が増えるということも示され「通学区域の変更や学校の統合などにより、適正規模の確保に努めるように検討」するとされました。

　過小規模項については、統廃合ありきではなく、保護者や地域、そして子どもたちの意見を尊重すべきで、子どもたちにとって何が最適なのかを最優先に考えるべきです。

12月議会の日程

11月28日　提案理由説明

12月2日　 質疑、予算・決算委員会前期全体会

12月4日　 文教経済委員会・分科会

12月5日　 厚生委員会・分科会

12月6日　 建設委員会・分科会

12月9日　 総務委員会・分科会

12月11日 予算・決算委員会後期全体会

12月12日　一般質問

12月13日　一般質問

12月17日　採決