2023年度決算

９月議会では、２０２３年度の決算も審議しています。

昨年度１年間の予算執行が適正に行われたかどうかを審議します。

９月12日の予算・決算委員会　文教経済分科会でのやり取りの主なものをご紹介します。

就学援助の対象拡大

経済的に厳しい家庭の、小中学生の学用品費などを援助する就学援助。

2023年度から就学援助の基準が改定され、所得が生活保護基準の1.2倍から1.4倍に引き上げられました。

　このことによって、小学生210人、中学生121人が新たに対象となりました。

奨学金の返還支援制度

従業員の奨学金返還を支援する企業に対して市から補助をする制度があります。

　対象となる事業少数、人数は

2021年度5社10人

2022年度7社12人

2023年度8社15人

とのことでした。

学校給食費

給食も教育の一環。全国的に小中学校の給食を無償化する動きが広がっています。

春日井市での無償化の考えについて質問。「国や県に要望を行っており、引き続き動向を注視」という答弁がされました。