奨学金について一般質問

9月議会の一般質問では、奨学金についても質問しました。

　国は返す必要のない奨学金制度を設けましたが、対象となるのは全学生の2％ほどと、極め少ないです。また、春日井市では、奨学金返還支援をした企業に補助を出していますが、対象となったのは昨年度10名とのことでした。人口、進学率、奨学金の受給状況からは、春日井市でも毎年500人ほどが奨学金をいう借金を背負って社会に出ている計算になります。

　もっと多くの人に支援の手が行き渡ることが必要だと、春日井市として、返す必要のない奨学金制度を作ることや、奨学金の返還を支援することを求めました。

　1997年と2021年を比べると、実質賃金は減少しているのに学費は値上がりしています。そして、奨学金を借りる学生が急増し、有利子の割合も増えました。かつてよりも現在のほうが、学生や、卒業後に奨学金を返還する人たちを取り巻く環境は厳しいものとなってきています。

　そして、大学を卒業した人は働き手となって社会を支えています。社会全体が高等教育の恩恵を受けていると言えます。これらのことからも、学びにかかる費用は社会全体で負担すべきものです。